いざ、５５５政策！

韓国の李明博大統領が経済政策の目玉として掲げる「７４７政策」

向こう１０年間「７」％の経済成長を継続し、「４」万ドルの一人当たりGDPを目指す。結果的に世界第「７」位の経済力を実現せんという夢と希望が一杯につまったビジョンである。

ひるがえってわが日本。社会保障、公共事業、財政再建、国家安全保障、外交、経済再生、地方分権、憲法改正など抱える課題は山積なのに、どれも議論は遅々として進まずすべての歩みがきわめて中途半端な印象だ。

国家のグランドデザイン無き与党と「ノー」だけを旗印に結束を保つ野党という暗澹たる気持ちを惹起せずにはおれない国政の構図。

人が働き甲斐を感じられる組織について、ある経営学者(ドラッカーじゃないよ)はこう述べていた。ポイントは２つ。１つ目は、組織に明確で透徹したビジョンがあること。２つ目は、個々の構成員に幅広い裁量が保障されていること。

国家のビジョンが明確であり、なおかつその役割は必要限度に止まる。上の話を国家に置き換えればこうなるだろう。

保険としての社会保障を再編しつつ、財政再建で国家の持続性を高め、規制緩和と地方分権で社会の活力を生み出し、外交・安全保障で国家の危機を未然に防ぐ。

その要となるビジョンの１つとして参議院議員の藤末健三氏が挙げているのが「５５５政策」だ。冒頭で説明した韓国「７４７政策」の日本版と言える。

その内容は極めて簡略。すなわち、年「５」％の経済成長、一人当たりGDPが「５」万ドル、そして世界第「５」位以内の一人当たりGDPを実現しようという政策だ。

福田首相には是非このくらいの事はのたまわっていただきたい。

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