本日はエイプリルフールです

ガソリンの値段が２５円(近く)も下がるって！？　まるでエイプリルフールの話題のようだが本当である。

暫定税率の措置がとうとう失効してしまった。こうなることは前々から分かっていたはずだ。なのに、この事態を議論と決断によってではなく何かに引きずられるかのように、いわば「ムード」的に招いてしまった事実に政治の機能不全を感じる心境である。

政局は４月２９日以降の租税特別措置法案の再可決に向けて動き出す。再可決があれば、民主党は首相問責決議案を参議院に提出して可決させ、そのまま衆議院の解散・総選挙へと持ち込む腹積もりだ。

衆議院が解散するかどうかは一重に国民世論の動向にかかっている。

前回の総選挙、つまり05郵政選挙から早いものでもう３年が経とうとしている。その間に与党は参議院で議席の過半数を失い、思うような政権運営ができていない。

いわゆるねじれ国会であるが、これに伴う閉塞状況を打破するためには、やはり解散総選挙しかないだろう。

「直近の民意」という最強の武器を用いてねじれを技術的に解消するべきだ。

総選挙を経ずに、すでに２回も政権が交代した。これはあるべき政治の姿とは言えない。

私は常々、原則として首相は総選挙においてのみ変るべきだと考えている。つまり、総選挙から総選挙の間は同じ首相が務めることが望ましいということだ。

加えて衆議院の任期を現在の４年から２年に短縮する。頻繁に総選挙を行うことによって、民意により敏感な政治を誕生させるのだ。

後者には憲法の改正が必要だが、前者は慣習の積み重ねでどうにかなる。

実質的に政治家が首相を決めることが出来る今の政治は、国民の政治的な有効性感覚を徐々に失わせることになりかねない。

国民の政治的な無関心はデモクラシーの自殺だ。選挙を通して国民が政治をコントロールできている、その感覚が何より大切だと思う。

そうすれば、政府の失政を自らの判断ミスとして反省する契機にもなる。

今の選挙では、本当にただの人気投票と紙一重だ(ただその一枚の紙切れが案外と厚いのかもしれない)。

この件に関してはまた日を改めて論じてみたいと思う。卒業論文とも関わってくるしね。

それでは、また。

※写真は本文とは無関係です